ニュータウン調査

　公団（現都市再生機構）の都市開発事業「ニュータウン」が着手されてから、半世紀以上が経過しました。この間、大都市圏人口の受け皿としての機能を担いつつまちづくりが行われ、地域整備にも波及効果をもたらしてきましたが、少子高齢化時代を迎え、一つ転換期に来ていると思われます。
　当倶楽部では平成１８年度より、「ニュータウン」について各地区の観察、調査を継続的に行なってきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成２４～２５年度の２ヶ年は「首都圏におけるニュータウンの現状と課題（昭和年代の公団開発地区を中心として）」について受託調査を実施しました。

　首都圏域の３０地区を対象に現地調査を行い、課題を整理し併せて人口、商業、住宅地など個別テーマについての調査を行いました。各地区とも概ね緑豊かで良好な住環境が保たれていますが、高齢化や居住者減少の傾向が見られました。
　さらに平成２７～２８年度の２か年にわたり、上記と同様の委託調査で多摩、港北、千葉、千葉・市原の各大規模ニュータウンを調査しました。各地区とも鉄道および広域幹線道路を新たに引き込み、行政施設、図書館、文化施設が立地し、その地域の中核的なまちに発展しています。長期にわたる事業のため、開発初期に入居したエリアは高齢化が進んでいますが、近年の入居エリアは若年層が多いという多世代型のまちになっています。